残業30時間&休日労働ありの30代サラリーマン(法律も記載)

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大学職員として働いている僕ですが、残業は月30時間、休日労働がたまにあります。この労働条件、あなたはどう思いますか?転職を考えるくらい嫌ですか?

正直、微妙なラインのような気がします。なので今回は、僕と同程度の労働条件下で働くことに嫌気がさしている方に向けて、転職すべきか否かを書いていきたいと思います。

この記事を書いた人
てーや(転職支援ライター)

大学職員の経験、丸7年。求人広告の制作実績、3,000件超。「大学職員」と「転職支援」の両方のキャリアをもつ転職支援ライターです。

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月100時間近い残業をしてる人は、転職を視野に入れたほうが身のため

残業がほとんどなくて、休日はしっかり休める。そんなサラリーマン人生を送りたいと考える人は多いでしょう。僕が新卒で入社した会社は、月100時間以上の残業+休日もほぼ仕事が当たりまえの環境でしたのですごくよくわかります。

当時はまさに仕事に追われる日々。寝不足が続き、「この生活いつまで続くんだろう」と日に日に精神が病んでいきます。月80時間の残業=過労死レベルと言われているにもかかわらず月80時間が見込み残業として扱われ、その分の時間外手当が基本給に含まれていたのですが、いま思うと恐ろしい。こうした労働環境から逃げたくて辞めたわけではありませんが、もう戻りたくはないですね。もし同じような環境に身を置いている方がいれば、それは異常ですよ(笑)。

なぜ会社がそのような環境になってしまうのか。うちの会社の場合、売上至上主義が原因でした。我々従業員は経営陣のビジョンを実現するための歯車のよう。競合とのシェア争いに躍起になっている会社の姿に共感できなくなったのも、転職理由のひとつでした。

残業が月30時間程度の人はガマンすべきか否か?

前述したとおり、僕の現職は「残業月30時間&休日労働あり」ですが、「月100時間以上の残業+休日もほぼ仕事」という生活を8年経験してきた身からすると、わりとラクです。労働時間が理由で転職したいと思ったことはないですね。むしろ休日の労働は今のほうが多いんですが、前職とは違って振替休日をちゃんと取れるので、特に問題はないです。

しかしながら、「残業があることすら嫌だし、休日労働などもっての外だ」という方もいるでしょう。こういう方はもう、今いる会社を出る以外にないのかもしれません。

ただし、ひとつ心配なことがあります。転職先を探すうえで果たして時間外労働が無い会社などあるのだろうか、ということです。日本の労働者全体の平均残業時間は月47時間だそうです。1日あたり約2時間の残業。月30時間(1日あたり約1.5時間)の残業は実は少ないほうなんですね。つまり、時間外労働が限りなくゼロに近い会社を探すこと自体が難しいのではないかと思っています(アルバイト・パート勤務は別)。そりゃあ理想は時間外労働ゼロですが、実際問題、今の日本では難しいんじゃないでしょうか。「時間外労働が嫌ならその会社を出るしかない」と言っておきながら矛盾するようですが、フリーランスにでもならないかぎり、一定の我慢が必要なのかもしれません。

【フォスターフリーランス】

働き方改革により、法律が労働者にやさしくなりつつある

基本的に「残業」とは、法定労働時間を超えて働くことを言います。1日8時間、1週間で40時間を超えて働くと「残業」になるわけです(業種によって例外がありますが)。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」で労働基準法が改正されたわけですが、労働者の残業時間に法的な上限が設けられたのはご存じでしょうか。

これまでも上限規制はありました。いわゆる36協定です。労働基準法によると、36協定を届け出ている企業には残業の上限を月45時間まで、年間360時間まで許可すると定められています(例外あり)。そのうえ、36協定の特別条項を活用すれば、1ヶ月間×6回の計6ヶ月間に限り残業時間の上限撤廃が許されていました。しかしながら、そもそも残業時間が無制限になること自体が問題だったので、今回の法改正と相成ったのです。

今回の法改正を簡単に説明すると、「36協定の特別条項を活用していたとしても、月100時間以上残業させた場合は違法になる」というものです。ここで言う残業とは休日労働を含みます。企業は社員に100時間以上残業させた時点で法律違反になるわけですね。

ここに書いた法律は基本的なことですので、とりあえず知識として押さえておいたほうがいいです。当然ですが、これに違反するような会社であれば即転職で!

転職を視野に入れている方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。


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