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大学職員の求人には、「正規雇用」だけでなく「有期雇用」の雇用形態で募集が行われるケースが少なくありません。
正規雇用の求人であれば迷わず応募したいところですが、雇用期間に限りのある有期雇用の場合、応募すべきか慎重になるはず。慎重になる理由は、「有期雇用から正規雇用に登用の可能性はあるのか？」という懸念があるからでしょう。
ちなみに、この記事を書いている筆者自身、大学に契約職員として採用され、入職から1年半後に正職員に登用された経緯を持ちます。
「30代既婚」「上場企業の正社員」「年収500万円以上」「妻は妊娠中」にもかかわらず、地方のFランク大学に転職しました。しかも正規雇用ではなく契約職員として、です。賞与もゼロ。初年度の年収は230万円ほど。通帳記入すると貯金がなくなっていくのがわかり、マイナスを見た日は背筋が凍りました。
— てーや（大学職員×転職支援） (@teeya_monokaki) November 18, 2022
その経験談をふまえ、まずは結論からお伝えしていきたいと思います。
大学職員は会社員ではなく学校職員にあたるため、「正社員」「契約社員」という呼び名は使いません。
◆正規雇用：「正職員」「正規職員」「専任職員」など
◆有期雇用：「契約職員」「有期雇用職員」「専門嘱託職員」など
正規雇用に登用される可能性はある
僕が大学職員の求人に応募したときも、正規雇用への登用の可能性が最大の懸念事項でした。なので、契約職員から正職員に登用される可能性について入念に確認したものです。
面接のとき人事担当者に聞いたところ、「今回は正職員への登用を前提とした募集です」という回答。さらに聞くと、「試用期間的な意味合いで最初は契約職員として採用しているんです」という情報を押さえることもできました。
正職員になったのは、入職してから1年半後でした。「そもそも正職員になる意思はあるのか？」と問われ、「当たり前やないかい！」と即答すると、昇格試験を受けるよう言われたのです。
昇格試験は定期的にやっているようで、契約職員全員（10人）に同じ声かけがありました。結局、試験を受けたのは3人で、僕を含め2人が正職員に登用されることに。
後日談ですが、形式上試験をやっているだけで、日々の仕事ぶりを最大の評価対象にしているとのこと。出来レースだったわけですね。もしかしたら、こういう大学は多いのかも、と思っています。
話を戻しますが、求人を見て契約職員の募集だった場合、正規雇用への登用を前提とした採用か否かを事前に確認しておくことが必須ですね。
大学職員の契約職員募集には応募すべき？
大学職員に本気でなりたいと思っているのであれば、雇用形態が契約職員だったとしても、応募するべきだと思います。
仮に正職員登用の可能性がある場合、そのチャンスを逃すことになりますから。「契約職員だから応募しない」という選択は、とてももったいないです。
前述したとおり、契約職員の募集の場合、正職員の登用を前提とした採用か否かを必ず確認するようにしましょう。
確認のタイミングと確認の方法を、以下にまとめます。
面接のときに面接官に質問をしましょう。正職員への登用の可能性はあるのか？可能性があるなら、どういう条件でいつ登用されるチャンスがやってくるのか？ここらへんを確認するといいです。
応募する前に、担当のキャリアアドバイザーに確認しましょう。正職員への登用のチャンスはあるのか？可能性があるなら、どういう条件でいつ登用されるチャンスがくるのか？ここらへんを確認し、「正職員登用の可能性ありと聞いていますよ」と言われたら、応募を依頼するといいです。（面接時に改めて確認するとより安心です）
また、転職会議を見ると、参考になる情報が書かれていることがあります。いわゆる企業の口コミサイトなんですが、大学の“内部事情”もたくさん掲載されているんです。
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大学職員の「契約職員」と「正職員」の違い
念のため、両者の違いについても書いておきますね。「仕事内容」と「労働条件」にわけて、それぞれを見ていきましょう。
仕事内容の違い
僕が勤める大学は、学生数1000名ほどの小規模私立大学です。職員は全員で60名ほど。正職員40名、契約職員が10名、パートスタッフが10名くらいの割合です。（ここに教員は含んでいません）
僕が勤める大学では、正職員と契約職員の仕事内容に大きな違いはないですね。正職員と契約職員が業務の最前線で活躍し、事務処理や雑用をパートスタッフが担当するといった役割分担です。
ただし、重要業務や込み入った話については、すべて正職員が担います。
たとえば、さまざまな業務を進めるうえで、契約職員が業務上のリーダーになることはありません。意見を言ったり提案したりすることはもちろんOKですが、意志決定をする責任はないということですね。
大学の場合、学部が複数にわたることが一般的ですので、学部の枠を超えた全学の組織体（＝委員会）がどこの大学にもあります。教務委員会、学生支援委員会、入試委員会、広報委員会…etc.
こうした全学の組織は教員と正職員のみで構成され、契約職員が割り当てられることはありません。大学運営に関わる重要な判断や意志決定をする権限がない、ということですね。これはおそらくどの大学にも共通していることだと思います。
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業務量も多少は異なります。残業や早出など時間外の業務が発生する場合、基本的には正職員の仕事となります。
とはいえ、契約職員のなかには専門性の高いスペシャリストがいるんですね。広報部門で広報物をガツガツ制作している人とか、学生のカウンセリングを専門に行う人、就職・キャリア支援のプロフェッショナルなんかもいます。なのでもちろん、状況によっては残業も発生します。その人にしかできない仕事などもありますから。
わかりやすくいえば、正職員＝総合職なので、大学全体のことを把握しておく必要性が出てきます。一方、契約職員＝専門職となるケースが多いため、担当領域のなかで仕事を進めるイメージですね。
もちろん契約職員の場合、役職（主任とか課長とか）が付くこともありません。
…と僕が勤める大学の例を書いてきましたが、どこの大学でも大差ないと思います。
労働条件の違い
雇用形態が異なれば労働条件も変わる、というのは、民間企業と同じですね。大学職員の場合は特に、給与・待遇・休日形態が異なるケースが一般的です。
まず給与ですが、正職員と契約職員で基本給は変わらなくても、能力給（名称は大学によって異なる。役割給と呼んでいる大学もある）で大きな差が出ます。
うちの大学もそうでした。初任給でいうと、基本給だけの契約職員は月20万円弱。基本給に能力給がプラスされる正職員は、月30万円弱です。
僕も正職員に登用されたときには、契約職員だったころから給与が一気に月10万円アップ。生活がガラリと変わりました。
また、大学によっては、契約職員だと手当をもらえないところも少なくないようです。通勤手当（交通費）と時間外手当の支給のみという。
僕の大学では、契約職員でも通勤手当と時間外手当のほかに家族手当が少しもらえました。正職員登用後は家族手当が増額となり、住宅手当も追加されたので、比べものにはならないですが…。
ボーナスの支給も正職員のみ、という大学も多いようです。うちの大学も右に同じです。
つまり、正職員と契約職員では、年収に大きな差が出るわけです。
ここだけの話、僕が契約職員だったころと正職員に登用されて以後の年収では、2倍以上の開きがありました。
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休日形態にも差があります。（他大学も同様のようです）
僕が勤める大学では、土曜日にも授業があるため、隔週で土曜出勤があります。ただし、契約職員は対象外。すなわち、完全週休2日制になるわけです。
とはいえ、入学式や卒業式、オープンキャンパス、入試など重要行事の際には、契約職員も正職員と同様に休日出勤を要請されます。その分はもちろん代休になりますが。
夏休みの日数も、正職員と契約職員で差があります。
正職員の場合、隔週休2日制になるため、年間の休日調整により夏休みがたくさんもらえるのです。契約職員も夏休みはありますが、正職員に比べると日数が少なくなります。
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というわけで話を進めてまいりましたが、結論としては「契約職員の募集でも積極的に応募すべし！」というのが僕の考えです。そのうえで「正規雇用への登用の可能性」について選考時に必ず確認しておくといいかなと。
最後に、大学職員への転職を検討されている方は、大学職員の求人件数ランキング【2022年最新版】をご覧ください。大学職員の求人に強い転職サイト＆転職エージェントを、わかりやすくランキングにまとめました。
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